情報の一元化

こんにちは、日本橋人形町の税理士、渡邊美弥子です。

この時期、事業者の皆さんに、経済産業省等から「経済センサス活動調査」の回答依頼が来ていたと思います。

この調査について、事業者は報告義務があり、それに反すると罰則が統計法によって定められています。

経済センサス(census:英語:国勢調査)は、日本における事業者・企業の経済活動の状態と産業構造を明らかにすることを目的として、その為の調査を総務省・経済産業省・都道府県・市区町村が行っています。

要するに、日本の経済産業構造統計資料を作っているんですね。

この統計資料は、国・地方公共団体の行政施策の立案に活用されています。

例えば、地方消費税をどのように都道府県間で清算(参考)するか、鉄道等の交通インフラ整備をどのように行うかを決定するための基礎資料として活用しています。

この調査結果は、総務省、経産省、e-Stat(統計データ閲覧ポータルサイト)等のホームページに公表されているので私たち民間人も色々と活用できます。例えば、事業展開するにあたっての市場調査などのマーケティングに役立ちます。

・・・・・と前置きが長くなりました。

ここで私が言いたいことは、「情報を一元化すればいいのに・・・」ということです。

経済センサス活動調査の内容は、法人で言えば、確定申告時に提出する確定申告書、決算書、科目内訳書、法人事業概況説明書、労働局に提出する労働保険料申告書の記載事項をみれば、ほぼほぼ事足りると思うのです。

行政機関内でこれらのデータを一元化すれば、事業者に回答させる必要もなく、事業者は調査に答える時間と労力が省けると思うのです。

経産省は、企業内の立割構造が横断的なデータ活用の弊害となっており、そのことによる経済損失は莫大と指摘していますが、それは、行政についてもいえると思うのです。

事業者がこれらの調査に答える時間を省くことができれば、その分、生産性が向上するのではないでしょうか。

国、地方自治体が入手した情報を一元化することは、国民の事務負担の軽減につながると思うのですよね。

今回のコロナ禍でデジタル・トランスフォーメーション(変革:略してDX)の重要性が再認識されて、国は、デジタル・ガバメント実行計画を推し進めているので、きっと、各省庁・地方自治体の情報が一元化される日はすぐ目の前にあるなかな。。。個人情報保護の観点とシステム上の課題を克服して。。。。

(参考)地方消費税の清算・・・

日本の消費税は多段階課税方式を採用していて、全国にわたる製造、卸、小売りなどの各取引段階で事業者が、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除した額をその事業者の納税地の税務署に納付します。

これらの各取引段階の事業者が納付した消費税 (消費税:7.8%・地方消費税:2.2% 計10%) 額の合計は、最終消費者が負担する消費税額に対応します。

事業者がその納税地の税務署に納付した地方消費税は、その税務署からその所在する都道府県に一旦払込まれます。


そして、消費税の最終負担者は消費者であり、地方消費税の税収は最終消費地に帰属すべきなので、 一旦税務署からその所在する各都道府県に払込まれた地方消費税は、 消費に関連した統計数値に基づいて都道府県間で清算します。清算した地方消費税額の1/2が各市区町村に交付されます。

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一緒に成長しましょう!!

日本橋人形町

渡邊美弥子税理士事務所

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渡邊美弥子